計画期間　令和7年4月1日　～　令和12年3月31日

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

＜育児休業等の取得の状況に関する目標＞
・男性の看護等休暇の再周知と取得率アップ　0→7%以上

＜労働時間の状況に関する目標＞
・直接部門で60h/月 超え残業を年3回以上行っている社員の割合を減らす 3.9%→2%未満

＜取組内容＞
・男性の子育て目的の休暇取得促進のため、定期的に社内報にて周知を行う
・働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備として、テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入推進
・負荷の平準化やワークライフバランスの働きかけ
・若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

当社の平均勤続年数　女性：5.5年　男性：9.5年（令和7年3月時点）

＜目標＞
・女性の平均勤続年数　5.5→7年以上
・主務、係長職に占める女性労働者の割合　0→10％以上

＜取組内容＞
・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
・短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
・面談を通して目標設定やそれに向けたフォローを行い、個々にあった方向性を一緒に考えていく活動を推進